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第1回日韓NGO湿地フォーラム宣言文 日本湿地ネットワークとWWFジャパンが、2007年10月12〜14日に東京で開催した第1回日韓NGO湿地フォーラムの宣言文です。以下に日韓英の３カ国語によるPDF版のファイルがあります。
COP10を契機として かつて、東アジアの沿岸域には、広大な干潟が存在していた。干潟生態系は、多種多様な生物の宝庫であり、生産性も高く漁業資源として重要なばかりか、極めて大きな水質浄化機能を有していた。干潟とともにあった人々の暮らしは、干潟の恵みに育まれた沿岸漁業を中心とする持続可能な生活であり、まさに湿地の賢明な利用そのものであった。また、陸上で行われていた伝統的な水田稲作も東アジアの温帯モンスーンの気候を利用した循環型農法で、稲作によって形成される水田生態系は多種多様な生物と共存していたのであり、そこには水田という湿地の賢明な利用が実践されていた。このような東アジアにおける伝統的な湿地の賢明な利用は、干潟、水田にとどまるものではない。奥山の水源地となる森林から、河川、湖沼、水田、湿原、干潟、浅海域まで、人々の暮らしと関わる流域全体が、伝統的農漁業を中心とした循環型の持続可能な暮らしを支える場所として、賢明に利用されてきたのである。このように東アジアの伝統的農漁業を中心とした伝統的暮らしは、湿地の恵みを持続的に利用するシステムであり、かつての東アジアにはCOP10がテーマにしている「健全な湿地、健康な人々("Healthy Wetlands, Healthy People"）」が確かに存在していたと言うことができる。 しかし、経済成長を優先する近代化は、東アジアの循環型の伝統的暮らしを貧困と同一視し、経済的豊かさを追い求めて、それまで賢明に利用されていた湿地を破壊し、変質させてきた。干潟は、農業用地、市街地、工業用地等の開発適地として次々と埋め立てられ、日本では、1945年以前は全国に存在していた82，621haの干潟が2000年までに約40％も消滅した。韓国の干潟の面積は約255,000haで国土の約2．5％に相当するが、これまで埋め立てにより約81,000haが消失している。干潟の消失は、干潟で生息していた魚介類を消滅させて渡り鳥の中継地を奪い、さらに水質浄化に大きな役割を果たしていた底生生物の生息地を奪って赤潮や貧酸素水塊を多発させ、かつての豊穣な海を確実に死の海へと変えているのである。また、伝統的農業も機械化された農薬と化学肥料を大量に使用する集約型の近代農業に置き換わり、水路はコンクリート三面張りとなって、土地改良された水田には排水施設が完備されて乾田化され、生物の住めない環境に改変されていった。今では、メダカやタガメなど、かつて水田やその周辺に当たり前に生息していた生物が絶滅危惧種となっている。水田と干潟を繋ぐ河川では、コンクリート護岸やテトラポットで自然の流れは改変され、過剰な治水･利水目標のもとで上流に膨大な数のダムが作られて水量は減り、土砂供給が止まった影響で砂浜や干潟の形成さえ困難な状況まで出現している。近代農業が行われる農地や工場、台所から大量に排出される有毒な化学物質や有機物を大量に含んだ汚水は河川、湖沼も汚染し、子供たちは、そこで遊ぶこともできなくなってしまった。 日本は1980年に、韓国は1997年にそれぞれラムサール条約に加盟して、ラムサール条約の締約国として領域内のすべての湿地を賢明に利用する義務を負っている。勿論、政府は公式には湿地の賢明な利用を唱えているが、他方では、相変わらず湿地を破壊する公共事業を継続し、かつて伝統的農業や漁業を中心に営まれてきた持続可能な暮らしを破壊してしまった経済優先の近代化路線を棄て切れず、真に湿地の賢明な利用を実現して持続可能な社会システムに転換していく一歩が踏み出せずにいる。今、正にこのフォーラムが行われている最中も、架橋工事が進む韓国ナクトンガン河口では、5件の法律によって設定されている保護区について、さらに多くの開発を進めるため、架橋工事部分だけではなくより広い範囲で保護区が解除されようとしている。このような湿地の賢明な利用に最も反する形の政策が来年COP10が開催される韓国で進められていく現実に対し、声を大にして異議申し立てを行なわなければならない。 私たち日韓の湿地保全に取り組むNGOは、従来から、ラムサール条約に基づいて湿地の賢明な利用を実現しようと、諫早やセマングムをはじめとする重要な干潟の干拓や埋立に反対し、また、無駄なダム建設に反対して河川環境の改善を求めてきた。残されている湿地の保全を優先することを前提に、破壊され、消失した湿地の再生を提案し、流域全体で取り組む湿地保全の重要性を訴えて、自治体、企業、農漁民や一般住民、さらには学校教育の場を借りて小学生、中学生に対してまでも働きかけを続けてきた。渡り鳥のカウントをはじめ、重要湿地保全の基礎資料を得るため各地でモニタリング調査を手弁当で行ない、政府に対しては、景気対策として自然破壊を伴う公共事業が続けられ、強力な湿地保全政策が取られない怠慢を質し、条約湿地の登録促進を要請してきた。さらには、生物多様性を高めることにより農薬や化学肥料に頼らない水田稲作を目指す有機農業者や、沿岸漁業の重要性を認識して漁業を守るために湿地保全に賛同する漁業者と広く連携し、農漁業の再生をともに試みてきた。その結果、日本では、中海の干拓や藤前干潟での埋立が中止されて条約湿地に登録され、蕪栗沼では周辺水田も条約湿地に登録することができ、韓国では、シファ湖の水門が開放されて水質改善が進み、チャンハン干潟の埋立が中止された。しかし、その成果はまだほんの一部に現れているに過ぎない。未だ大勢は経済成長、開発優先にあり、東アジア地域の持続可能性をめざして、かつての伝統的なものに学んだ湿地の賢明な利用を再構築していく本格的な動きは、まだ始まってさえいないのである。 ラムサール条約が、世界のすべての湿地を賢明に利用し、持続可能な世界の実現をめざすのであれば、2008年にCOP10を開催する東アジア地域で、なぜ今でも、国際的に重要な湿地である日本の諫早、泡瀬、吉野川、韓国のセマングム、ナクトンガン、インチョンおよびハンガン河口をはじめとするキョンギ湾干潟、半島西南海岸の干潟等々の重要な湿地において大規模な湿地破壊事業が継続され湿地再生への道筋さえつけられない状況にあるのか、法制度や湿地政策、CEPAも含めた原因と対策を究明する必要がある。また、かつての伝統的な農漁業によって実現されていた湿地の賢明な利用がその後の近代化の過程で失われた東アジアにおいて湿地の賢明な利用を再構築するためにはどのような取組が必要なのか、その課題と展望を明らかにしなければならない。COP10において、それらの問題が真剣に議論され、東アジアにおけるかつての伝統的なものに学んだ現代型の湿地の賢明な利用を再構築して「健全な湿地、健康な人々("Healthy Wetlands, Healthy People"）」を再生していくために有益なものとなる締約国会議決議がなされなければ、私たち日韓の湿地保全に取り組むNGOにとって、COP10が15年ぶりに東アジアで開催される意義を見出すことは決してできないであろう。 私たちは、2007年10月12日から14日まで開催された第1回日韓NGO湿地フォーラムの議論の中で上記のとおりの認識を共有したが、この共通認識のもとに、COP10を契機として東アジアにおけるこれ以上の干潟の干拓や埋立の中止と「健全な湿地、健康な人々("Healthy Wetlands, Healthy People"）」の再生をめざして、NGOの立場から様々な問題提起と要請行動をラムサール事務局、日韓両国政府をはじめ各締約国、関係諸機関に対し行い、またCOP10本会議に大きな影響力を持ちうるようなプレNGO会議を準備していくため、両国手を携えて全力を尽くしていくことを、ここに確認し、宣言する。 2007年10月14日 第1回日韓NGO湿地フォーラム参加者一同 >>トップページ >> LIBRARY目次ページ |
