2006年7月7日、農水省九州農政局が設置した国営事業再評価第三者委員会は、諫早湾干拓事業の継続を認める意見をまとめた。会場となった熊本交通センターホテルには、漁民ネットの漁業者と市民、計15名も傍聴に駆けつけ、開会前には加藤治委員長をはじめとする委員に、横断幕を掲げてアピールをしたが、委員は私たちの声に見向きもしなかった。
　諫早湾干拓事業が有明海異変の大きな原因であり、深刻な漁業被害を招いたという事実は、もはや動かしがたい。また、干拓事業によって造成される農地は、確かに平坦で面積も広いが、それで農業がうまくいくかと言えば、土壌の塩抜きや熟畑化に時間がかかることや、農業用水として当て込んでいる調整池の水質が目標水準をはるかに下回り、改善のメドが立たないことから、そう簡単にうまくいくはずがない。その上、土地改良事業としての費用対効果は、農水省の計算では0.81であるが、諫早湾干拓事業の費用対効果を研究してきた愛知大学の宮入興一教授の計算では0.19となる。
　宮入教授の計算は、農水省の費用対効果に含まれる効果の過大評価分（災害防止効果および国土造成効果）を差し引くとともに、事業によって諫早湾干潟が失われたことの社会的な損害額を試算し、有明海の漁業被害とともに、事業の費用に加味したものである。
　この様に、諌早湾干拓事業については問題点が山積みである。わたしたちはこれらを『市民による諫早干拓「時のアセス」2006』という報告書にまとめ、第三者委員会の委員に送付していた（報告書の入手方法は14ページ参照）。この報告書の中で、私たちは、たとえ事業が名目上の「完成」に至ったとしても、事業を根本的に見直して、潮受け堤防の水門を開放するなり、あるいは潮受け堤防を撤去するなりしたほうが、社会的に有益である（実際には、社会的な損失を最小限に食い止められる）ことを示していた。そこまでの材料を、私たちが提供していたにもかかわらず、再評価第三者委員会は、結局、それを理解し活用しようとする姿勢を見せなかった。

会場前の廊下で横断幕を掲げる漁民ネットのメンバー		九州農政局の職員に付き添われて会場に向かう加藤委員長（黒い背広の人物

　諫早湾干拓事業の問題は、もちろん、事業を推進している農水省と、地元の長崎県および関係市の中枢にある。とはいえ、今回の再評価第三者委員会の様子を見ると、この委員会自体の問題性を追及せざるを得ない。端的に言うなら、今回の第三者委員会の最大の特徴は、「自分で考えない。判断しない」ということである。
　私たちが示した費用対効果0.19と、農水省が示した費用対効果0.81の違いについて、第3回の委員会で、星子邦子委員が九州農政局に「その違いを教えていただけるとうれしいんですが」と質問している。その後、九州農政局が説明をし、その先に議論が続かない。違いが何であるかを自ら考え、どちらが正しいかを自ら判断するのが第三者委員の役割ではないのか。
　最終回となった第4回の委員会でも、大西緝委員が費用対効果の点について、繰り返し発言しているが、その問題意識は、「効果が費用を上回らなければならない」という土地改良法の規定に抵触するかどうか、また明らかに費用対効果が1を下回る場合はどうすべきか、という法解釈や例外適用の妥当性という点に限られていたようだ。つまり、目の前にある諫早湾干拓事業をどうするべきか、という発想は、委員の頭にはなかったようだ。「木を見て森を見ず」とは、まさにこのことではないか。
　さらに言えば、小河原委員などは、潮受け堤防によって、淡水性の生態系ができたことを、生物多様性の点から、もっと積極的に評価すべきだ、などと、正気とは思えないような発言をしている。
　他にも、造成される農地の野菜などを「諫干ブランド」で積極的にPRすべきだなどという、九州農政局の苦し紛れの営農計画を、そのまま持ち上げるような発言も繰り返され、委員会には、批判精神のかけらも見いだすことができなかった。
　振り返れば、5年前にも諫早湾干拓事業は「時のアセス」の対象になった。その際も私たちは、「市民版時のアセス」の報告書を提出し、特に事業によって失われる干潟の水質浄化機能を金額で試算し、事業による社会的な損失の大きさをアピールした。当時の第三者委員会では、私たちの意見が正面からとらえられ、内容のある議論が行われた。最終的に、農水省側の猛烈な抵抗により、事業の中止を答申するまでには至らなかったが、事業見直しという画期的な結果を導いた。
　5年前は、5回の委員会に3カ月の時間をかけた。今回はわずか1カ月の間に4回の委員会を開催し、あっという間に結論を出し、逃げ切られてしまったという印象である。委員会開催の告知も直前なら、議事録の公開は、次回委員会の間際である。委員会を別室のモニターで傍聴できるようになったのは前進だが、実質的には、本当の意味での第三者からの意見を排除し、農水省の身内だけで物事をすすめようという策略としか思えない。
　最終回の委員会を傍聴した漁民は、「子供の作文か」と吐き捨てていたが、事実、第三者委員会の場で行われていた作業は、その程度の言葉遊びとしか見えなかった。再評価第三者委員会が最終的にまとめた「意見」（上記）をご覧頂けば一目瞭然であるが、農水省の言い分に、期待感を表明しただけである。大本営発表を垂れ流しにした、戦時中の新聞の様なものである。委員会終了後の記者会見では、加藤委員長に対して、「意見の文面も農水省の事務局が用意したのではないか」との辛辣な質問が浴びせられた。加藤委員長は「文言については事務局にも相談したが、文章は私が書いたものだ。」と答え、質問した記者の失笑を買った。
　学識経験者などとおだてられても今回の第三者委員会は、行政の小道具として扱われているだけではないか。そのことを委員は自覚しているのか。

　今回の再評価第三者委員会の結果は、全く内実の伴わないものであり、私たちは断じて認めることはできない。諫早湾干拓事業が、いずれ破綻することは明かであり、だからこそ私たちは、一日も早く事業を根本的にやり直すことで、社会的な損失を最小限に抑えようとしているのである。諫早湾に干潟を取り戻し、有明海を宝の海として再生させる日まで、有明海で生きていこうと必死の覚悟で頑張っている漁業者とともに、私たちは戦い続ける覚悟である。

今年度　九州農政局国営事業再評価第三者委員会　名簿
氏　名	専門分野など	役　　職
加藤　　治	農業工学	佐賀大学農学部教授：第三者委員会委員長
大西　　緝	農業経済	鹿児島大学農学部教授
村田　達郎	農学	九州東海大学農学部教授
星子　邦子	消費者代表	消費生活コンサルタント
小河原孝生	環境（生態系）	NPO法人生態教育センター理事長
籾井　和朗	環境（農村環境）	鹿児島大学農学部教授

再評価第三者委員会がまとめた最終的な「意見」

本事業は、前回（平成13年）の再評価における事業の実施方針を受け、早期の工事完了および土地利用を優先することとし、干陸面積の縮小など計画の見直しを行い、平成19年度の完了に向けて事業の進ちょくが図られている。既に、高潮および洪水等に対する防災効果を発揮するとともに、背後地農地の排水改善に寄与しているほか、平たんで大規模な優良農地の早期創出に大きな期待が寄せられている。 　また、「諌早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画」に基づき、関係機関が一体となって取組みを進めている。 　今後は平成19年度の完了に向けて、広く事業に対する理解を得つつ早期に営農が開始できるよう努め、環境保全型農業や干拓地で生産された農産物のブランド化による特色ある農業の展開について関係機関と連携して進められたい。 　あわせて、環境との調和への配慮を図りつつ調整池の水環境についても関係機関と連携し、事業完了後もその保全と活用を図るよう努められたい。