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日本湿地ネットワークの存続が決まる

 中山 敏則 （日本湿地ネットワーク会員）

「日本湿地ネットワーク」（ＪＡＷＡＮ＝ジャワン）の総会が２月22日に東京都港区で開かれ、採決の結果、ＪＡＷＡＮは存続することが決まりました。　

存続案に賛成78、反対32

　総会は、１月10日に開かれた運営委員会で存続か否かを総会にはかることが多数決で決まったため、開かれたものです。総会には２つの案が提案されました。

①Ａ案「ラムネットの後継組織に、ＪＡＷＡＮを解散し、合流する」に対する賛否
②Ｂ案「ラムネットはラムネット後継組織、ＪＡＷＡＮは、ＪＡＷＡＮで活動する」に対する賛否
　
　採択の結果は次のとおりです。
　Ａ案……賛成30、　反対80、　棄権2
　Ｂ案……賛成78、　反対32、　棄権2
　この結果、会員の総意はＪＡＷＡＮの存続（Ｂ案）を決定しました。

「ラムネット後継組織」というのは、2008年3月にＪＡＷＡＮがよびかけて設立した「ラムサールＣＯＰ10のための日本ＮＧＯネットワーク」（略称：ラムネット）の後継組織です。

存続を決めた総会
存続を決めた総会

ＪＡＷＡＮの存在意義は消失していない

　討論では、設立時からＪＡＷＡＮの活動にかかわっている辻淳夫さん（ＪＡＷＡＮ共同代表、ＮＰＯ法人藤前干潟を守る会代表）や大浜清さん（千葉の干潟を守る会代表）、木村真介さん（内川と内川河口をよみがえらせる会会長）などが存続を強く訴えました。
　私も存続案を支持する立場から発言しました。以下は、私の発言内容です。

　私は、「Ｂ案」の「ＪＡＷＡＮはＪＡＷＡＮで活動する」を支持します。
　理由は、ＪＡＷＡＮの存在意義はけっして消失していないと考えるからです。
　たとえば三番瀬です。三番瀬は2001年に埋め立て計画がいったん白紙撤回されました。しかし、埋め立ての第一の目的である第二湾岸道路計画は今も生きていて、三番瀬は相変わらず開発の危機にさらされています。
　三番瀬の埋め立て反対運動は、ＪＡＷＡＮに大きな支援を受けてきました。そうした支援が今後も必要なので、ぜひＪＡＷＡＮはＪＡＷＡＮとして存続させてほしいと訴えます。
　私は、ラムネットの後継組織を発展させることには異議ありません。ラムネット後継組織で奮闘したい方はやっていただきたいと思います。
　しかし、ＪＡＷＡＮは残し、これまでと同様に、ＪＡＷＡＮがラムネット後継組織の活動に協力すればいいと思います。
「Ａ案」はＪＡＷＡＮの解散あるいは解体と同じです。ラムネット後継組織に「合流」するというのは、ほかの団体といっしょにＪＡＷＡＮをラムネット後継組織に再編統合するということです。そうなれば、いまのＪＡＷＡＮはなくなります。
　要するに、ＪＡＷＡＮをラムネット後継組織に統合したい人からみれば「合流」でしょうが、ＪＡＷＡＮの存続を願っている人からみれば、解散ということになるのです。
「Ａ案」を提起されている方は、「本質的な解散ではない」と言いますが、それは言葉のマジックにすぎません。

　ＪＡＷＡＮ通信の９２号（2008年12月25日発行）をみると、昨年10月下旬に韓国で開かれたラムサール締約国会議では、「Ａ案」支持者と「Ｂ案」支持者がいっしょに参加し、さまざまなとりくみを仲良く進めています。
　それが11月下旬に突如として紛糾状態になってしまいました。それは、「Ａ案」を提起する人たちがラムネット後継組織への合流を突然提起し、それを急いで決めようとしたからです。最初は、総会も開かず、運営委員会だけの決定で押し進めようとしました。
　結果的に2月22日に総会が開かれました。しかし、あまりにも拙速すぎでした。 「合流」とか「解消」という大事な問題を短期間で決めようとすれば、「混乱」や「紛糾」がおきるのは当たり前です。
　ＪＡＷＡＮはＪＡＷＡＮとしてぜひ存続してください。そして、ＪＡＷＡＮとラムネット後継組織が連携して運動を進めていけるようにしてほしいと思います。

原点に戻り、湿地保全運動の連携強化を

　ＪＡＷＡＮは、全国自然保護連合第４回大会の干潟分科会の議論から生まれました。山下弘文さん（諫早干潟緊急救済本部、故人）や辻淳夫さん（藤前干潟を守る会）など、分科会の出席者が呼びかけ人となり、1991年に設立されたのです。
　そのいきさつなどは、山下さんと辻さんが全国自然保護連合編『自然保護事典②〔海〕』（緑風出版）にくわしく書いています。ＪＡＷＡＮは設立以来、全国の干潟保存運動に多大な貢献をしてきました。
　ともあれ、ＪＡＷＡＮは解散の危機を脱しました。「ラムネット後継組織へ合流」を主張していた運営委員は、多くが辞任しました。　辻代表や伊藤昌尚事務局長など、残った運営委員は、３月14日の運営委員会で「ＪＡＷＡＮの原点にたちかえって全国各地の湿地保全運動の連携を強める」ことを確認しました。そして、秋に全国湿地シンポジウムと総会を開き、運営体制を再構築することなどを決めました。

（JAWAN通信 No.93 2009年5月30日発行から転載）
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