辺野古埋め立て用土砂搬出「ＮＯ！」

〜全国連絡協議会が５万人署名を首相に提出〜

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　13市民団体でつくる「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」は10月15日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のために西日本各地から土砂を採取する計画の撤回を求め、５万2429人分の署名を安倍首相あてに提出しました。署名は今年５月から約５カ月余りで集めたものです。
　防衛省は、辺野古埋め立て用の土砂を西日本の中国、四国、九州から運ぼうとしています。小豆島（香川県）、黒髪島（山口県）、門司（北九州市）、五島（長崎県）、天草（熊本県）、そして鹿児島県の佐多岬、奄美大島、徳之島です。
　これらの土砂搬出は、辺野古の海と本土各地の自然を二重に破壊するとして今年５月末、全国連絡協議会が７団体で結成されました。その後、13団体に増えました。
　この日は、内閣府への署名提出に先立ち、防衛、環境、経済産業の各省担当者に土砂搬出計画の撤回を求める要望書を手渡し、担当者らと交渉しました。
　全国連絡協議会の共同代表で「自然と文化を守る奄美会議」の大津幸夫さんは、「奄美大島は貴重な生き物と景観で世界自然遺産をめざしているのに、無秩序な採石が野放しになっている」と話し、土砂搬出計画の中止を求めました。
　「門司の環境を考える会」の八記久美子さんはこう訴えました。
　「私たちの地元では『ふるさとの土砂が人殺しのために使われるのはごめんだ』という声があがり、３カ月半で１万2500の署名が集まった。日本政府は沖縄の人たちを苦しめ、沖縄と本土の自然を破壊しようとしている。そういうことはやめていただきたい」

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