■鎌倉広町の森を守った運動を学ぶ

宅地の乱開発から里山の森を守る

日本湿地ネットワーク運営委員／環瀬戸内海会議若槻武行

　東京近郊は数十年前まで雑木林と田んぼや畑が広がっていた。その山が削られ、谷は埋められて宅地化が進む。今も緑が根こそぎ抜かれ、急傾斜地までマンションが建ち、環境破壊は止まるところがない。
　ところが、鎌倉市西部の広町では30年近く運動し、60haの森を守った。そこで、ＪＡＷＡＮ首都圏の仲間と共に訪ねてみた。

＊住民の96％が開発に反対

　広町は江の島に近い住宅地だ。東京からはＪＲ大船駅からモノレールで行く。なぜ、モノレールか？　鎌倉幕府があった市の中心部は周囲が山に囲まれ、前が海で攻めにくい所だが、起伏が多く、鉄道を敷くのは容易ではないからだろう。その山も宅地が広がっていたが、緑の森も残っていた。
　開発の動きがあったのは1973年だった。地域の主婦たちがそれを察知し、自治会で話し合った。「この森を守りたい」と開発反対の声。そこで自治会会員460世帯（当時）にアンケートを行なう。96％が開発反対だった。自治会は専門委員会を設置する。　

＊「住民エゴ」の非難にも負けず

　住民たちはまず、反対署名を集めた。市の人口は17万人。最初の署名は６万筆、その後２回目に12万筆、３回目には22万筆と増加した。「鎌倉駅前に立った時、最初はどうやっていいかわからなかった」主婦たちが声をあげた。さらに一軒一軒回り、また他の団体にも協力を依頼した。
　市議会、市長、県などへの陳情も行う。当局に提出した陳情書や意見書、質問状などは実に70通もある。全市民などへの呼びかけ文書と共に保存されている。
　当初は「反対する住民も、元は森だった所に住んでいる。エゴだ」という声もあったが、市民の緑を守る運動で乗り越えて行く。市長選挙では環境保全派を当選させた。
　運動では「ニュース」の発行など、組織の内外向けの広報活動に力を入れてきた。他の地域の運動も調べて取り入れている。

＊裁判ではなく、住民主体の運動で

　この運動のユニークな点は、裁判に頼らなかったこと。森林60haのうち40haは開発業者の所有だ。「市街化区域で、開発は合法的、裁判ではとても勝てない」と弁護士に言われた。負けたら運動は終わってしまう。そこで、弁護士もいっしょになって、地域ぐるみの住民運動として取り組むことになった。
　実際の運動の中心になったのは主婦だったことも強みだ。緑がある環境で、子育てなど日常生活をしたいという、切なる願いが強く、特定の宗教や政党に偏ることはなかった。お互いを認め合い尊重する運動ができたのだろう。
　運動参加者は皆素人だ。形に捕らわれない運動が組まれている。例えば組織体制。自治会役員は一般に一年交代のところが多い。運動が継続しない恐れがある。ここでは、運動を課題や地域ごとに専門的に担う組織が、必要に応じ作られた。それらをまとめる「鎌倉の自然を守る連合会」（以下、連合会）ができたのは、運動が始まって10年後の1984年だった。まず中心組織を作り、それが「指導する」という、従来型の組織とは違うようだ。だから、多くの住民が参加しやすい。

＊トラストで集めたお金を呼び水に

　運動は試行錯誤だった。「陳情し行政に頼るだけで良いのか」「自分たちで業者の所有地を買い取ろう」「十分な金が集まらなくても、それを呼び水にして、行政を動かすことだ」。
　こうして、トラスト運動が始まる。２年で3000万円の目標を突破した。
　2002年、業者は開発を断念。鎌倉市と県と国が財政負担し、業者の土地を買い取った。連合会はトラスト運動で集めたお金で、市に3215万円、県に100万円を寄付した。かくして市民の森は守られ、2015年４月、「鎌倉広町緑地都市林開園の日」を迎える。
　連合会を含む各団体と市で「広町緑地で活動する市民団体と市との懇談会」を立ち上げた。さらに田、畑、森、散策路、自然観察などのボランティア団体や、「鎌倉広町の森市民の会」もでき、秋の収穫祭、蛍（ほたる）観察、散策会などの行事が盛んになる。森は市民の憩いの場として定着している。

（JAWAN通信 No.118 2017年2月28日発行から転載）

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