埋め立て土砂の沖縄への搬出は環境破壊や問題がいっぱい！
共同世話人 若槻武行さん
今年１月の沖縄・名護市長選挙は多くの人々の予想に反し、残念な結果に終わった。しかし投票直前の調査では、辺野古新基地建設に反対する人が３分の２以上いた。選挙後に翁長知事らが言っているように、新基地反対の民意は変わっていない。
辺野古新基地の護岸工事は、昨2017年４月に大浦湾側のＫ９護岸からはじまり、辺野古崎南西側のＫ１・Ｋ２・Ｎ５の護岸工事にすすんでいる。しかし、それらは護岸総延長7151ｍのまだ６％だけである。
本格的な護岸工事は、これからはじまる。これらの工事のほとんどを、翁長知事はまだ承認していない。政府・沖縄防衛局は本格的な工事を避け、必要な手続きを先送りし、簡単な部分の工事をはじめたにすぎない。それなのに「工事が進んでいる」「闘っても勝てない」とあきらめムードを浸透させようとしている。名護市長選ではその戦術が一定の成果をあげた。
新基地の埋め立てには約2100万?の土砂が必要とされる。そのうち1644万?は岩ズリと呼ばれる石混じりの泥である。沖縄本島と県外の西日本各地から搬入する計画だ。
県外からの土砂搬入では、特定外来の動植物もいっしょに入ってくる。その防止対策がいまだ明確になっていない。沖縄県には「公有水面埋め立て事業に関わる外来生物の侵入防止に関する条例」（土砂条例）があり、県は調査・規制できる。すでに西日本各地にはアルゼンチンアリやセアカゴケグ、オオキンケイギクなど、有害の特定外来生物が侵入している。沖縄防衛局は100度の高熱処理や燻蒸・塩水等の処理を試しているが、有効な対策がないようだ。
辺野古の海は昨年４月のＫ９護岸予定地への石材投下によって海が白濁している。サンゴやジュゴン、ウミガメなどの貴重生物が死滅するのは明らかだ。一方、西日本各地の土砂搬出地の海や山の自然も破壊される。いずれも2012年に閣議決定された「生物多様性国家戦略」に反する。
西日本各地からの埋め立て用土砂搬入に反対する闘いでは、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会に結集する18団体がさまざまな運動をくりひろげている。
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