沖縄・辺野古の海を埋め立てるな

～沖縄の民意踏みにじる工事再開は許さない！～

　沖縄県は８月末、辺野古埋め立て承認を撤回した。その対抗措置として沖縄防衛局は10月１７日、「私人」をよそおって国交省にたいして不服審査請求と「撤回の執行停止」を申し立てた。この申し立てを受けて国交省は10月30日、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」を決定した。
　政府機関が不服審査を申し立てる事例は、辺野古関連以外はほとんどない。今回の国の対抗措置にたいし、行政法学者らは「国の機関である沖縄防衛局が、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するもの」との声明を発表した。岡田正則・早大教授は会見で「行政法の常識からみて、異常な使い方だ」と語った。
　防衛局は11月１日から辺野古新基地の工事を再開した。沖縄県知事選挙で圧勝した玉城デニー新知事が安倍政権にたいして話し合いによる解決を要請してからまもなくのことである。
　こうしたなかで11月３日、現地の沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で新基地建設工事の再開に抗議する県民大行動がとりくまれた。主催は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」である。大雨の中、1000人超が参加した。
　オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は、「国は公人と私人の立場を使い分けて恥知らずなことをしている。絶対に許さない」、高良鉄美共同代表は「憲法違反のかぎりをつくした政府によって県民の人権がつぶされている」と訴えた。
　この日は、東京の首相官邸前でも「辺野古新基地建設ＮＯ！ 沖縄の民意踏みにじる工事再開は許さない！と銘打った行動がおこなわれた。現地での行動に呼応したとりくみである。主催は「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」（埋めるな連）。450人が参加した。参加者は「辺野古の海を土砂で埋めるな」「ジュゴンを守れ、サンゴを守れ」「防衛省は『私人』じゃないぞ」「省庁同士で茶番はやめろ」「政府は沖縄差別をやめろ」「地方自治はどこ行った」「民主主義はどこ行った」などとコールした。