「辺野古埋め立ては違法」「公正・中立な審査を」

─400人が総務省前で人間の鎖　国地方係争処理委に訴え─

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって2019年１月30日夜、東京・霞が関の総務省前で「人間の鎖」（ヒューマンチェーン）がとりくまれた。参加者は400人。同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」にたいし、地方自治を守る機関として中立・公正な審理をおこない、国土交通大臣による沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を取り消すよう訴えた。

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沖縄県は昨年８月、辺野古の埋め立て承認を撤回した。これにたいして沖縄防衛局は、県による埋め立て承認撤回の効力執行停止を国土交通大臣に申し立てた。国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を悪用し、私人になりすまして申し立てたものである。国交大臣は、埋め立て承認撤回の効力執行停止を決定した。

この行為は同法の乱用である。行政機関の適用除外を定めている同法７条２項にも違反している。沖縄県の玉城デニー知事は11月29日、国交大臣が辺野古埋め立て承認撤回の効力を停止したのは違法として、総務省所管の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。

こうしたなかで１月30日、中立・公正な審理と、国交大臣による埋め立て承認撤回執行停止を取り消すよう求める要望書を全国の労働組合や市民団体など3862の団体が国地方係争処理委員会に提出した。日本湿地ネットワーク（ＪＡＷＡＮ）も要望書提出に加わった。