問題山積の再生エネルギー (上)

再生エネルギー（自然エネルギー）を手放しで礼賛する論調が幅をきかせている。「自然エネルギー100％の社会は必ずできる」「政府は全力をあげて再エネ100％をめざすべき」などだ。だが、再エネは問題だらけである。

◆日本の再エネは太陽光に偏重

日本の再エネは太陽光に偏っている（図１）。理由はこうだ。

①最大の要因は2012年に導入された「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ制度）である。制度がスタートした2012年、事業用の太陽光の買い取り価格は１kＷhあたり40円だった。政府は、導入拡大を図るため価格をかなり高く設定した。しかも太陽光発電は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。

太陽光発電所の開発許可は、政府が後押しするからハードルが低い。パネル設置は地元協議の対象にならない。経済産業大臣から設備認定を受けると、発電事業はいつ始めてもいい。開始時点から20年間にわたって政府が同じ価格で買い取ってくれる。１kＷhあたり40円（2012年度）は国際平均価格の倍以上だ。こんなおいしい話はない。数多くの企業が太陽光発電になだれ込んだ。見込みレベルで認可が下りるから、用地取得はあとからでよい。

そのため、発電ではなく投資を目的としてたくさんの企業がメガソーラー（大規模太陽光発電所）の事業に参入した。売電収入が20年間保証される「金融商品」としても人気を呼び、市場では「太陽光バブル」という言葉が飛び交った（『毎日新聞』2021年６月28日）。

②固定価格買い取り制度によって単価が保証される。したがって設備が大きいほど利益を上げやすい。メガソーラーの建設が全国各地で進んだのはそのためだ。

太陽光発電は設置や管理が簡単なため、まとまった土地があれば効率よく事業をおこなうことができる。だがエネルギーの消費地である大都市部では、遊休地であっても地価の高さがネックとなる。そのため、中山間地域の山林や耕作放棄地がメガソーラー建設の対象となる。土地を安く取得できるからだ。その結果、メガソーラーによる自然破壊が各地で進んだ。

◆自然破壊のシンボル

今や、メガソーラーと風力発電は自然破壊のシンボルとなっている。「エコ」のイメージと裏腹だ。

メガソーラーは全国各地で自然や景観を破壊している。森を裸にしている。土砂崩れなどの災害も発生させている。

風力発電も同じだ。そのため、自然環境や景観への影響を懸念する地元の反対で風力発電事業の中止が相次いでいる──。これを今年９月29日の『日経産業新聞』が大きく報じた。見出しは「風力発電『中止ドミノ』」である。記事の一部はこうだ。

風力発電の適地が多いとされる東北地方では、今年になって風力発電事業の中止が相次いでいる。７月29日は関西電力が「川崎ウィンドファーム事業」の計画を撤回した。この事業は宮城と山形の両県にまたがる蔵王連峰で計画していた。中止の理由は、宮城・山形両県の関係自治体が一斉に反発したためだ。住民も反対した。

８月４日は、日立造船が福島県昭和村などでの計画を白紙に戻した。日立造船は、昭和村など４町村にまたがる山岳地帯の国有林に、高さ最大約230ｍの風車を最大40基設置する計画を立案していた。事業区域は国指定天然記念物の駒止湿原や博士山鳥獣保護区などを含む。ブナ林も広がる。上水道の水源地もある。椀や盆などをつくる木地師の集落の遺跡も残っている。

四国地方でも風力発電計画が頓挫した。ＪＡＧ国際エナジーグループの合同会社２社が８月10日、徳島県那賀町などで検討してきた２事業を中止した。自然環境への影響に加え、土砂災害の危険性を懸念する地元の自治体や住民から強い反発を受けたからだ。計画地は年間降雨量の多い地域に位置するため、山腹崩壊など土砂災害の発生を心配する声が強かった。