ラムサール条約第9回締約国会議報告（6）

第5日目

11月12日(土)
	朝：	草の根NGO会合
		コンタクトグループ（賢明な利用）
	午前：	議題XV　決議案提案・討議（続き）　協力国際NGO（IOP）(決議案17)　COP決議検討(決議案18)　CEPA監査委員会(決議案19)　地域湿地シンポジウム(決議案20)(日本政府提案)　島嶼小国家におけるバイオーム(生物群系)横断型管理(決議案21)　南極の湿地(決議案23)　ラムサール登録湿地と保護区システム(決議案24)　鳥インフルエンザ(決議案25)　条約の運営改善(決議案26)
	昼休み：	サイドイベント｢アジア湿地シンポジウム｣
		コンタクトグループ（賢明な利用　鳥インフルエンザ）
	午後：	特別報告｢ミレニアム生態系アセスメントとラムサール条約｣
		専門部会１「統合的水管理への賢明な利用概念の適用」
		２「湿地管理における文化と知識」
		議題XV　決議案提案・討議（続き）　賢明な利用についての科学技術的ガイドライン(決議案1c,d,e） 夕方： コンタクトグループ（賢明な利用） 夜： 地域会合
	夕方：	コンタクトグループ（賢明な利用）
	夜：	日本からの参加者の交流会

　この日は特別報告と専門部会を午前・午後に行う予定であったが、昨日までで決議案の提案・討議が終わらなかったため、午前中に提案・討議を続行し、二つの専門部会を午後に並行して行うことになった。

決議案提案・討議（続き）
決議案17　協力国際NGO（IOP）
　新しいパートナーとしてスリランカの首都コロンボにある国際水管理機関（IWMO：International Water Management Institute )を受け入れる提案が盛り込まれ、修正なしに採択。

決議案18　これまでのCOP決議検討

決議案19　CEPA監査委員会

決議案20　地域湿地シンポジウム (日本政府提案)
　アジア湿地シンポジウムの成功をもとに、他の地域でも動揺のシンポジウムが行われるよう奨励。

決議案21　島嶼小国家におけるバイオーム(生物群系)横断管理

決議案23　南極の湿地
　提案国のスイスが議題取り下げたが、2007−8年の南極年を機会にCOP10の前に討議を求める。

決議案24　ラムサール登録湿地と保護区システム
　生物多様性条約との協調の例となるとナイジェリアが提案。

決議案25　鳥インフルエンザ
　当初会議文書として配布されたが、がこの問題を何とか扱うべきだと提案した理由を説明。「まず、『水鳥はみんな殺せ、湿地はつぶせ』という声があがる危険性がある。自然保護の観点から我々は何かをしなければならない。次に予防的観点から、各国大統領はじめ人々に情報を提供する義務がある。ラムサール条約の決議はこの点で役に立つだろう。」決議案となり、非公式のコンタクトグループが文言の検討に入った。

決議案1　賢明な利用概念に関する追加的な科学技術的手引き
　付属文書C、D、Eについて討議。
　湿地目録/評価/モニタリングに関する統合的枠組みの付属文書E 採択。

サイドイベント「アジア湿地シンポジウム」
　2005年2月にインドオリッサ州・ブバネシュワルで行われたアジア湿地シンポジウムの報告
　　1. アジット・パトナイク博士（インド、チリカ開発局）
　　2. ビシュヌ・バンダリ博士（ネパール、生態系管理フォーラム）
　　3. アマド・トレンティーノ大使（フィリピン、国際環境法カウンシル）
　　4. テイジ・ムンクール博士（国際湿地保全連合）
　　5. 柳井俊郎氏（経団連自然保護基金、積水化学）
　　6. 名執芳弘氏（環境省自然環境局野生生物課）
　　7. 磯崎博司教授（明治学院大学法学部）

特別報告｢ミレニアム生態系アセスメントとラムサール条約｣
　国連のミレニアム生態系アセスメントの報告書「生態系と人類の健康な生活：湿地と水」に関する報告。生態系の働きが人類の健康に寄与していること、しかしそれが酷使され、正当に管理されない現状を指摘。現在の必要のために将来を売り渡すことに対し、正しい政策決定によって対処すべきことを強調。

専門部会１「統合的水管理への賢明な利用概念の適用」　
専門部会２「湿地管理における文化と知識」

アジア地域会合
　時期常設委員選出　中国・イラン・タイ

本会議場フロア