ラムサール条約第9回締約国会議報告(7)

第6日目

11月13日(日)
公式エクスカーション

第7日目

11月14日(月)
朝: 草の根NGO会合 
コンタクトグループ(賢明な利用)
午前: 議題XV 決議案提案・討議(続き) 条約の管理改善(決議案26)
議題XVI 資格審査委員会報告
議題XVIII 専門部会報告
議題XIX 決議案の採決 (決議案6、7、14)
昼休み: サイドイベント「アジアモンスーン地帯の水田」
午後: ムセベニ・ウガンダ大統領スピーチ
議題XIX 決議案の採決(続き) (決議案14、16、18、19、20、21)
議題XX 常設委員会構成国選出
夕方: コンタクトグループ(鳥インフルエンザ、文化的価値)
夜: 韓国環境大臣主催レセプション

 大統領出席のため本会議場前のセキュリティーゲートで厳重チェック。コンピューター、携帯電話、カメラの持ち込み不許可。ホテルフロントに預けるよう指示される。午後到着とのことで、昼休みに実施するサイドイベントでコンピューターが使えないことで心配したが、名執課長がサイドイベント用のコンピューター1台だけは許可されたとの連絡を伝えてくださった。セキュリティーで、電源を入れての念入りなチェックを受けて持ち込む。カメラが持ち込めないので、ICレコーダーの持込を交渉。許可を受ける。結局、韓国のテレビ局がカメラの持込を許されたので、全部の記録ではないが、送ってもらうことをお願いした。

決議案提案・討議(続き)
決議案26 条約の運営改善
 カナダが提案。条約の意思決定紀行の検討のための暫定的なワーキンググループの設置を提案。

資格審査委員会報告
 116カ国の資格が問題ないこと。15日正午に締め切ること。

専門部会報告

決議案の採決
決議案6 国境をまたぐラムサール登録地 COP10に持ち越し

決議案7
 基準を満たさなくなった登録地 国家の主権を侵さないという留保を報告に含めることで改定案を採択。

サイドイベント「アジアのモンスーン気候地帯における水田:農業湿地の生物多様性とワイズユースの認識」
・挨拶:イ・インシク氏(韓国環境運動連合)
・アジアの水田の重要性に関する背景情報:柏木 実(日本湿地ネットワーク)
・水鳥の生息地としての水田:キム・キョンウォン氏(韓国環境運動連合)
・ふゆみずんぼによる生物多様性の回復と農地の資源価値の増進:
   岩渕成紀氏(日本雁を保護する会)
    (代読・吉開みな氏、アドバイス・小林聡史教授)
・コーディネーター:レイ・グァンチュン博士

ムセベニ大統領の演説
 ウガンダの面積の13パーセントを占める湿地生態系に対する脅威として、
・森林伐採と湿地生態系の流失
・湿地の農地への転換(牧場、農場、水田など)
・国際環境NGO(ナイル川の水力発電に反対している。電力を与えないと人々は森林破壊をする)
・ウガンダの農村人口が大半であること
解決策は
・教育(無知をなくすため)
・植林活動により地域住民に収入を与えること
・水力・地熱・太陽熱発電による電化
・工業化

決議案の採決
決議案14 ラムサール信託基金の創設
 アジア地域を特記することとして改定案1を採択

決議案16 ラムサール登録地の現状
 アルゼンチンが「段落11(事務局に届いた第三者からの情報に対する憂慮)と段落25.xiii(生態学的特徴の変化について報告すべきこと)は削除すべきだ」と要請。これに対して事務局長は、「事務局は第三者からの情報があった場合、締約国の担当局にどうなっているか尋ねることが出来るだけだ。(この瞬間、照明がぱちぱちと音とともに点滅) 段落11.を削除することになったら....たぶん電気が消えるだろう(笑い)。条約事務局はたくさんの情報を第三者から得ている。それらによって助けられていることは事実だ。段落25.のxiiiに関しても、世界各地の湿地がどうなっているか知るのは事務局の義務だと思う。しかしながら、これらの文章を締約国会議で削除すべきと言うなら削除する。」イラン、エルサルバドル、オーストラリアは段落25の一部を削除することに反対。これらの結果アルゼンチンは、段落11を削除し、段落25xiiiはそのままにしておくことに同意した。しかし、「第三者からの情報、あるいは政府への非難を事務局が受け取った時の処理方法に関しては、より正式な手続きが明らかになるべきだ」と発言した。
 ナミビアの「会議冒頭、事務局長は登録湿地を増やすより既存の登録湿地の保全に努力を注ぐと、言ったように思うが確認したい」との質問に対して、事務局長は「ただ数を増やそうというナンバーゲームではなく、日本が報告したようにたくさんの湿地、しかも様々なタイプの湿地を含むことがネットワークには重要だ。量だけではなく質が大事だ」と説明。
 これらの修正をつけて改定1を採択

決議案18 締約国会議における決議
 条約本文を除きCOP1以来の決議・勧告の間の相互矛盾、繰り返しなどをを検討する。採択

決議案19 対話・教育・啓発活動(CEPA)監査委員会
 イランからの監視委員会資料の公用語以外の言語への翻訳の重要性を付記して採択

決議案20 地域湿地シンポジウムの重要性 改定版1を採択

決議案21 バイオーム横断型の湿地計画および管理 改定版1を採択

決議案6、決議案23、決議案15の付属文書は決議対象からはずされた。

常設委員会構成国選出
 オセアニアからサモア、北米は米国、新熱帯地区はバハマ・エルサルバトル・エクアドル、ヨーロッパからオーストリア・チェコ・グルジア・スロベニア、アフリカからベニン・ガボン・ケニア・マラウイ、そしてウガンダが前回の締約国会議開催国として常設委員会に参加。アジアでは中国、イラン、タイが参加することになった。

韓国環境大臣主催のレセプション(6時半〜8時)
 唯一の次回開催誘致国として韓国政府が主催した。


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